10月27日の日経新聞によると、エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が、関西スーパーと資本業務提携する。関西スーパーが実施する第三者割当増資を、H2Oが数十億円で引き受ける。
これは、首都圏地盤のディスカウントストアのオーケーが9月に関西スーパーの株式大量保有を発表したことによる「対策」だ。
それまで1,000円前後だった関西スーパーの株価は1,942円まで急騰して、9月2日には、400円アップの「ストップ高」となった。
オーケーの関西スーパーマーケットの「株保有比率」は、下記の通りだ。
1.大量保有報告書
1)9月1日 5.60%
2)9月2日 8.04%(追加取得日8月26日)
2.オーケーが株主2位となる。
株主1位は、「取引先持株会」で10.07%
そこで、オーケーと関西スーパーの財務状況をチェックしてみる。
1.年商 2016年3月期
1)オーケー 3074億円(前期比8.9%)90店舗
2)関西スーパー 1200億円(前期比1.0%)70店舗
2.オーケー 2016年3月期
1)営業収益 3074億9200万円(前期比8.9%)
2)売上総利益率 20.98%
3)販管費率 16.3%
4)経常利益率 4.89%
3.関西スーパー 2017年3月期第1四半期の連結業績
(平成28年4月1日~平成28年6月30日)
1)営業収益 292億600万円(前期比-1.7%)
2)営業利益 2200万円(前期比-93.8%)
3)経常利益 9800万円(前期比-81.1%)
4)経常利益率 0.34%
コメント:財務的な観点からすると、首都圏の非上場の好調企業が、関西の上場の現在、苦戦気味の企業に対して、経営統合も視野に入れた「敵対的」な株式の買収を仕掛けたといった図式だ。
関西スーパーの2017年3月期第1四半期の連結業績は、減収「超」減益となっており、経常利益率も0.34%だ。
それに対して、オーケーのそれは、4.89%となっている。
ただし、オーケーもディスカウント業態なので、本来であれば販管費率は15%以内に抑えたいところだが、「人手不足」「人件費高騰」等の要因によって、16%を超えている。また年商が3000億円前後というのも、今後の企業の発展性からすると1兆円も視野に入れた戦略が求められるところだ。
ちなみにH2Oの2017年3月期連結経常利益は、従来の増益予測(8%増249億円)から減益予測(11%減205億円)に転じた。また株式会社阪急阪神百貨店の2016年9月度売上速報によると全社計前年比-6.8%と大幅マイナスとなった。
posted by テイト at 12:54| 東京 ☀|
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